職場における産業保健活動を無料で支援します。

メンタルヘルス対策支援

近年、仕事や職業⽣活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている方やメンタルへルス不調による休職者は増えており、職場において従業員の「心の健康の保持増進」を図ることは、重要な課題となっています。 山形産業保健総合支援センターでは、職場のメンタルへルス対策の取り組みを支援するために、以下の事業を 実施しています(中小規模事業場を重点的に支援します)。
※なお、当センターは、医療機関やカウンセリング機関ではありませんので、診療やカウンセリングについてはお受けできません。必要に応じ、専門機関の情報を提供いたします。

支援の方法

  • 相談対応による支援

    産業医、産業看護職、衛⽣管理者、⼈事労務担当者等の産業保健スタッフ等からのメンタルヘルスに関する相談に対応します。 面談(事前予約が必要)・電話・メールにて対応します。
  • 個別訪問による支援

    メンタルヘルス対策促進員(カウンセラー、社会保険労務士等)が事業場を訪問し、メンタルヘルス対策の導⼊や実施についてアドバイスを⾏います。 また、管理監督者に対してメンタルへルス教育のデモストレーションを⾏うことで教育方法について教示します。

【主な助言・支援内容】

  • 「心の健康づくり計画」の策定に関する支援
  • メンタルへルス対策のための事業場内体制の整備に関する支援
  • ストレスチェック制度の導⼊に関する支援(ストレスチェックの実施はお受けできません)
  • 職場環境等の改善に関する支援
  • メンタルへルス不調者の早期発⾒と適切な対応に関する支援
  • 職場復帰に関する支援
  • メンタルへルス教育
管理監督者向けメンタルヘルス教育の実施(1事業場につき1回限り)
中小規模事業場のメンタルへルス教育の継続的な実施を普及させるため、管理監督者に 対してメンタルへルス教育のデモストレーションを実施し、教示します。 また、ストレスチェック制度の導⼊に関する教育をメンタルヘルス教育の一環として実施し、 その後の継続的なメンタルへルス教育の⾃主的な実施につながるよう必要な支援を⾏います。
若年労働者向けメンタルヘルス教育の実施(1事業場につき1回限り)
就労して間もない若年層が仕事による負荷を抱え、メンタルへルス不調になるのを予防するため、中小規模事業場の若年労働者 (新⼊社員、20歳代の若⼿職員)に対して、セルフケアを促進するための教育研修を実施します。 併せてその後の継続的なメンタルへルス教育の⾃主的な実施につながるよう必要な支援を⾏います。

メンタルへルス対策を導入する際には、メンタルへルス対策関連の助成⾦をご活⽤ください︕

【参考】事業場でのメンタルへルス対策導⼊の流れ(労働者の心の健康の保持増進のための指針より)

  • ・事業主による「メンタルへルスケア推進」についての表明 ・衛生委員会等における調査審議
  • 心の健康づくり計画の策定 (ストレスチェック制度導⼊の場合は、併せてストレスチェック実施に関する規程も策定)
  • メンタルヘルスケアの具体的な取り組み

    ※4つのメンタルヘルスケアが計画的・継続的に実施されることを目指して、取り組みを⾏う。
    • 1.メンタルへルスケアの教育研修・情報提供
      労働者・管理監督者・事業場内産業保健スタッフ等に対して、教育研修、情報提供を⾏う
    • 2.職場環境等の把握と改善
      作業環境、作業⽅法、労働時間等を把握し、評価・改善を⾏う。
    • 3.メンタルへルス不調者への気づきと対応
      労働者の⾃発的な相談、セルフチェック(ストレスチェック制度等の活⽤)の環境整備等。 事業場内産業保健スタッフは、情報提供、相談対応を⾏い、必要時、受診等を促す。
    • 4.職場復帰における⽀援
      職場復帰プログラムの策定、実施に係る体制や規程を整備し、労働者へ通知し、⽀援を⾏う。
詳細については、「職場における⼼の健康づくり〜労働者の⼼の健康の保持増進のための指針〜」をご覧ください。
ストレスチェック制度サポートダイヤルの実施について(労働者健康安全機構) 労働者健康安全機構では、ストレスチェック制度実施に係る専門的な相談に応じ、解決方法等を助言するための専用電話相談窓口「ストレスチェック制度サポートダイヤル」を平日(年末年始及び祝休日除く)に開設しております。是非ご活用ください。
電話番号
全国統一ナビダイヤル:0570-031050
開設時間
平日10時から17時まで(土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日を除く)

関連リンク

  • 治療と仕事の両立支援
  • もしも「サラリーマン金太郎」が中小企業の社長だったら
  • 労働者健康安心機構
  • 全国の産業保健支援センター

ページトップへ